鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
また、同時期の内閣府の調査では、職場に迷惑をかけたくない、それから、職場が男性職員の取得を認めない雰囲気があるというのが内閣府の調査で出たということで、それで、今後なのですけれども、現在、本市の実情を申しますと、もちろん少子化対策を初め、先ほど無事終了いたしましたが、国体業務、さらには、ずっと続いているコロナ対策というのがありまして、今まさにマイナンバー業務で、行政需要が増大しております。
また、同時期の内閣府の調査では、職場に迷惑をかけたくない、それから、職場が男性職員の取得を認めない雰囲気があるというのが内閣府の調査で出たということで、それで、今後なのですけれども、現在、本市の実情を申しますと、もちろん少子化対策を初め、先ほど無事終了いたしましたが、国体業務、さらには、ずっと続いているコロナ対策というのがありまして、今まさにマイナンバー業務で、行政需要が増大しております。
子供を産もうとする世代の背中をしっかりと押してあげることができるような那須塩原市の少子化対策であってほしいと考えます。ぜひ前向きの御検討をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ②の再質問に移ります。 栃木県は来年度からこども医療費助成を拡充することとなり、市として余裕のできた財源をどのように子育て支援に活用しようと考えているのか、お伺いいたします。
そうしたらね、この前の政策懇談会という、知事と首長が集まったときに、知事は言っていましたよね、「各市町が浮いた事業費を子育て施策などに振り分ければ、少子化対策や子育て支援の充実にもつながるのではと期待している」って言うのです。
これは、少子化対策についてということで、我々も悪いのですけれども、「少子化」と「高齢化」をいつも一口に、「少子高齢化」と言っているのですけれども、よくよく考えたら、少子化と高齢化というのは、全く別のものだし、全く政策も違うべきなのを一概に少子高齢化という、マスコミでも何でもそういうふうな言い方をするのですけれども、やはり少子化ということに特化してやらないと、高齢化は高齢化としての手当ては、鹿沼市は結構手厚
国は2007年８月に第１次安倍改造内閣によって初めて少子化対策内閣府担当大臣が置かれて、来年４月からは岸田内閣の下、子ども家庭庁を設置すると私は聞いているんですけれども、その状態、国もそうやってやらなければいけないと自覚をしていると思います。2007年から数えて15年がたっていますが、少子化は止まらないのが現状だと思います。
続いて、項目２、人口減少集落への行政サービス向上及び少子化対策について。本市のホームページによれば、毎月人口、ちょっと私も紙にして資料として持ってきましたけれども、10年前か後では非常に人口が、4,754人も減っているという状況下であります。具体的に申し上げれば、住民基本台帳人口は６万9,755人、10年前の平成24年10月１日からでは4,754人減少しております。
１、少子化対策について。 出生率の向上へ取り組む姿勢への見解。 少子化問題は自治体の存続問題でもあります。新庁舎の完成とともに、町を創生していく責務がございます。再三の質問でございますが、町長の積極的でより具体的なお考えを伺います。 ○議長（冨田達雄君） 町長。答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君） 鈴木議員の一般質問に答弁いたします。
女性の社会進出や少子化対策の浸透により、取りやすい環境には確かになってまいりました。先ほど市役所のほうでも、育休の準備ができるように総務課としっかりと連携を取りながら今後は進めていきますというお話がありましたので、ぜひそちらを推し進めていただきたいというふうにも思います。よろしくお願いします。 イクボスは、厚生労働省も熱心に取り組んでいるプロジェクトでございます。
それで、１つは、地方創生ということで、みんな人口ビジョンをつくって、移住だったり、少子化対策ってやってきたのですけれども、その神石高原町で見たときに、「まあ、これ」って、全国で人口の、そういう人の奪い合いではないですけれども、そういうことをやったら、「いや、これは大変だな」というか、「鹿沼は、まだまだ大変だと言いつつも、まあいいほうだな」というか、そんなふうに思ったのですね。
少子化対策、子育て支援策は議会の議論の中でも最重要課題の一つになっていますが、今回の新生児１人当たり１万円を支給する、「すこやか赤ちゃん応援券」の事業は、新たな事業として、大いに評価すべきものです。 ３つ目、地域の経済を支える企業の支援も欠かせませんが、デジタルビジネス推進事業や地域経済牽引企業の伴走型支援なども評価ができるものです。
結婚対策につきましては、結婚を希望する男女が人生のよきパートナーとめぐり合い、幸せな家庭を築くための第一歩を支援することで、結婚難を解消し、定住人口の増加と少子化対策に資することを目的として各事業に取り組んでおります。 まず、婚活事業についてでありますが、本事業によるカップル成立数を指標として、令和３年度末累計163組を目標値として設定をいたしました。
引き続き子供の数が多いほど国保税が引き上がり、少子化対策にも反します。これを機会に、均等割の50％補助を18歳未満まで対象とするなど思い切った対策が必要です。
だから、そういう意味では私はこの42万が適正なのかどうかということも含めて、今後やっぱりさっき聞いたのは、どのぐらい費用がかかるものなのかと聞いたのは、今のこの42万円というのが適正なのかどうかということも含めて、やっぱり考えていかなきゃならないし、やっぱり子供をなかなか産めないというかね、そういう状況にも、ここにも書いてありますけれども、要するに少子化対策としての重要性に鑑みということで書いてあるんですが
（５）、少子化対策、子育て支援策について伺います。 （６）、にぎわい創出について伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇） ◎市長（津久井富雄） 18番、前野良三議員の一般質問にお答えをいたします。
国は、1990年代、少子化対策、それと介護保険の創設の２大テーマを掲げましたが、厚生省は介護重視を選択をいたしました。今や大規模な産業になっております。今後のキーポイントは子供です。塩谷町も子育て支援は他市町よりも手厚いのは承知をしております。若者たちのアイデアを重視して、１人でも多くの子供の増加こそが塩谷町の創生には欠かせないと考えております。
そのような当町の少子化対策事業としては、具体的にどのようなものがあるかを伺います。 ○議長（山川英男） どなたが答弁しますか。 入野町長。 ◎町長（入野正明） 少子化対策ということでございまして、当町の場合、地元市でも掲載されたようですけれども、お隣の町と市貝は減少ということではなくて、人口について。
○14番 舘野裕昭 議員 今回のは、少子化対策としてのこの出産一時金の増額というのは、私は本当に歓迎する次第でありますけれども、どうしてもこの財政面を考えると、非常にどこでも切迫しているのではないかと、私は思っております。 現状、市の国保会計においても、一般会計からも法定内の繰り入れがありますけれども、７億円ぐらいの繰り入れがある。
大田原市は所得割と均等割の２方式ですが、子供が多くなれば保険料が重くなる仕組みは、子供が持続的に貧困状態に置かれることや少子化対策にも逆行するなど多くの問題点が残されており、県が運営主体となっても構造的解決となっていないことを指摘し、反対といたします。
（２４番 平塚 茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂） それでは、質問は少子化対策についてのうち、医療費無償化の拡充について伺います。 子育て支援のうち最も関心の高いものは医療費無償化の推進であります。公明党議員会は、かねてからその導入、内容の充実、こども医療費助成の現物給付対象年齢の引上げなどを要請してきたところであります。
最初に、移住・定住の促進について、（１）、少子化対策と持続可能なまちづくりについて質問をいたします。町は、今年３月９日に設立された全国二地域居住等促進協議会に加盟しました。設立趣旨を確認しますが、ホームページからの引用になります。